見附市議会 2019-06-14 06月14日－議案説明、委員会付託－01号
まず、条例制定の趣旨でありますが、気候変動抑制に関する国際協定であるパリ協定の枠組みにおける我が国の温室効果ガス削減目標の達成や災害防止を図るため、本年３月森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立、本年４月１日から施行され、令和元年度から各市町村及び都道府県に森林環境譲与税が公布されることとなりました。
まず、条例制定の趣旨でありますが、気候変動抑制に関する国際協定であるパリ協定の枠組みにおける我が国の温室効果ガス削減目標の達成や災害防止を図るため、本年３月森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立、本年４月１日から施行され、令和元年度から各市町村及び都道府県に森林環境譲与税が公布されることとなりました。
国際協定だから、国内法を超越する強制力を持ちます。実例としては、有害な産業廃棄物の埋め立て処分場で環境と農地の汚染を懸念し、不許可としたら投資企業に訴えられ、円換算で５億５,０００万円の賠償命令が発動されたと恐ろしいような話が日本農業新聞に書いてあります。
米韓ＦＴＡにおいて、きょう発効されるというふうに新聞は書いていますけれども、この韓国のＦＴＡの中身を見てみますと、国際協定じゃなくてアメリカの国内法がここでは優先するんだというふうに書いてあるんです。韓国は大怒り、批判しているんです。大変なことになっているんです。
なぜならば、ＴＰＰは環太平洋地域の自由主義諸国が、農業問題のみならず、広範囲な分野にわたって連携し、新しい経済のルールづくりをしようというものであり、貿易、投資など経済的な利益にとどまらず、安全保障や日本外交の交渉力を高める上で極めて重要な国際協定となるからであります。
しかし、だからといって国際協定書を一方的にほごにするのは、貿易国家としての米以外の立場もあります。また、ミニマムアクセス米77万トンを政府が買い入れなかった場合は、民間の商社等がより安い価格で77万トン枠を使い輸入し、主食米として市場に流通させる懸念もあり、そういった状況になった場合、米価の一段の下落をはじめとした市場混乱は想像がつきません。
この制度につきましては、国際協定に基づいて国際的な約束として行われているものでございます。ＷＴＯの国際ルール上、我が国は農業分野における市場アクセス分野の中の米を国家貿易品目とする制度を維持し、関税割当制度を取り入れました。
ＦＴＡは、フリートレードアグリメントの略であり、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス、貿易等の障壁など通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした２国間以上の国際協定であり、今その協定がオーストラリアと日本との間で締結すべく、テーブルの上に上がろうとしております。
多分どなたもそうだと思うんですが、それによりますと、国際協定で、プルトニウムを基準以上、保有してはならないと。国際基準があると。そういう中で、それをクリアするために燃やさなきゃならないんだと。もんじゅもとんざしましたが、また、最近、負荷するというようなことで、ニュースで報道されておりましたが、本当にそれは、本当のことなのかどうかということを、やっぱり説明していただきい。
ですから、長崎、広島の平和宣言でも、核抑止の立場に立つ限り、核廃絶は実現できないということを明確に市長が述べてますし、明らかに実効ある国際協定を、核保有国含めて結ぶべきだという形で、措置として提案をしているわけです、今回の平和式典の内容についてもですね。